2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
当時、この低線量被曝って物すごくネットに載ったんですよ。これで自主避難した方も多いんですが、この辺の最新の知見からの評価について、環境省から答弁をお願いしたいと思います。
当時、この低線量被曝って物すごくネットに載ったんですよ。これで自主避難した方も多いんですが、この辺の最新の知見からの評価について、環境省から答弁をお願いしたいと思います。
だから、今、やめるような議論があるんですけれども、特に、低線量被曝についてはまだ全く研究がなされていない、実態はなされていないわけですから、今後ともこれは続けるべきだということを指摘をしたいと思うんですけれども、どうですか。いや、政務三役がいいんじゃないですか。これは政治の話だよね。
あのときに一番困難な対応をきわめたことの一つは、低線量被曝に対する対応でした。 なぜ困難だったかというと、御承知のとおり、低線量被曝に対する知見というか、リスクに対する明確な知見というのがなかったんですね。ですから、あの当時、外部被曝とか内部被曝に対する基準値も相当保守的なものにした、こういう経緯がございました。
これ、厚労省にお尋ねをしますが、そもそも、低線量被曝だったり内部被曝だったり、そうした危険というものを労働者、従事者そのものがしっかり認識をして、だからこそ事業者は何が義務付けられているのか、安全衛生法自体に何が義務付けられているのかということをちゃんと従事者の方が認識するということがなかったら身が守れないじゃないですか。なし崩しにそんなやり方やらせるなんて、これ、とんでもないんじゃないですか。
○儀間光男君 米側は兵士の線量被曝、これを警戒して長い間調査しなかったんです。その後、調査をして報告はなされておりますが、政府の言うものと全く逆のことを言っているんですね。
また、原子力災害医療・総合支援センターは、原子力災害拠点病院で対応できない高線量被曝傷病者の受入れ及び専門的治療の提供に加えまして、平時からの原子力災害拠点病院に対する総合的支援や関係医療機関等とのネットワークの構築、さらに、原子力災害が発生した際には、被災地域において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行う機能などを求めているところでございます。
タンク内壁や床に遮蔽の板を置いてはいるが、どう考えても高線量被曝する過酷な作業なんですよね。 東電社長、タンク解体、現在で予定の何％が完了しましたか。
長期低線量被曝の影響、晩発性の障害が先々あったとしても因果関係なしとされることは、現在百八十五人の甲状腺がんの子供たちが身をもって教えてくれているではないですか。 汚染が存在する土地で生きる人々に対して、国は、生涯無料の健診や、体内の放射線源を低減させるため年間二回ほどの長期の保養など、リスクと向き合い生きていくための本当の、本物のリスクコミュニケーションを住民に付与するのでしょうか。しません。
繰り返しになりますが、作業員の線量被曝とのトレードオフの問題がございますので、その辺を慎重に見極めて今後対策を練っていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
彼がやはり心配しているのは、大体、放射線を浴びてから五年後ぐらいから子供たちの甲状腺がんが出てくる確率が高くなる、そして、低線量被曝というのも気をつけなきゃだめだということをはっきり言っております。 そして、今それぞれ全国各地を回って、菅谷市長さんは講演をして歩いています。
私も、チェルノブイリで五年間、内科医、小児科医として子供たちあるいは大人たちの健康診断に当たってきた松本市の菅谷市長さんの話を伺いましたけれども、また彼が書いたものも読ませていただきましたけれども、やはり甲状腺がんは事故後五年ごろから多発をする、そして低線量被曝も注意をしなくちゃならない、そういう指摘をいたしております。
二十ミリシーベルトというのは、小佐古さんだったでしょうか、東京大学の放射能の専門家が、小さな子供や妊婦に二十ミリシーベルトを浴びさせるのはかわいそうだと言って涙を流したテレビが放映されたことがありますけれども、まさしくあれが福島の放射能の被曝を受けている、低線量被曝を受けている人たちの実感なのではないでしょうか。 このあたり、見直しをする考え方はございませんか。
なぜあそこで区切ってしまって、その後に高線量被曝をされた方は対象に含まれないのか。様々な健康診断、無料の健康診断の対象にもならない、疫学調査の対象にもならない。あそこで線を引くことの合理性というのはどこなんだろうなと正直僕分からないんですが、大臣これ、どこに合理性があるんでしょうか。
それだけに、余り実例が過去にあるわけじゃないだけに、これ学説もいろいろと分かれていたりとかするわけですね、低線量被曝をずっと長期間続けるとどうなんだということに関しては。 一つには、当然、一つの考え方としては少なければ少ない方がいいんだと。
加えて、国際的な合意に基づく科学的知見を基礎に置くということが非常に重要だということはもう前政権から引き継がせていただいているところでございまして、これは前政権のときにおまとめになった低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書の中でも、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、他の要因による発がんの影響によって放射線による発がんリスクの増加が隠れてしまうほど小さく、明らかな増加を証明することができないというのは
ぜひこれをわかりやすいものにして、特に関西、だんだん東京はなくなってきたので、低線量被曝とは何かということも含めて、放射線の人体への影響も含めて、正しく理解してもらえればかなり戻ってきます。東京はかなり戻ってきました。関西は残念ながら余り戻っていない。
やはり一軒一軒歩いて、きちっとパンフレットを持って、子供だけじゃなくて大人の方も、いわゆる低線量被曝というのはこういうものです、放射線の人体への影響はこういうものですということ、基本的なことをわかっていただくだけで全く違います。そして、ちなみに福島県のものは全袋検査していますよということも含めて、きちっと言っていただくと大分変わります。
先生、かつて副大臣で御答弁なさっているときに、一ミリシーベルトを急性期というふうに御表現されていたんですが、恐らく、済みません、私が今まで理解している限りで言いますと、これは低線量被曝でかつ長期的にこれを被曝したときにどうかという考えの下において、どのように線源を管理し、また環境を管理していくかというそういう目標でございますので、御理解を賜れれば幸いでございます。
そして、これも度々私は申し上げておりますが、低線量被曝については統計学的に十分なデータがそろっていないということで専門家の間でも評価が分かれております。さらに、最近では、欧米で三十万人の健康調査を行ったところ、健康影響があるのかもしれないという結果も出てきております。 今日は、ちょっと違う角度からまず質問させてください。 配付資料の一を、大臣、御覧ください。
そして、環境省の方もやっぱり是非しっかり、これ厚労省の問題だからということではなく、環境省もしっかりやっていただきたいと思うんですが、私は、超党派の子ども・被災者議連の幹事長としてこれまで福島原発事故に伴う低線量被曝の問題に取り組んできました。 資料の二を御覧ください。裏面です。
晩発性、内部被曝、長期間の低線量被曝の影響など、はっきりわからないというだけで、影響がやはり疑われるということがこの間もずっと研究をされております。
それともう一つ確認をしたいんですけれども、この二十三年の十二月十七日以降、最も多い被曝線量、被曝をされた作業員は何ミリシーベルトですか。そしてまた、百ミリシーベルト以上の被曝をした方は何人いらっしゃるんですか。それはいつの時点の調査か。あわせてお答えをいただきたいと思います。